無償教育前進への展望と課題

2012年9月に日本政府は、国際人権A規約(社会権規約)13条2(b)(c)項、「中等教育および高等教育の漸進的無償化」条項の留保撤回を決定し、同年9月11日に、国連に通告書を送付しました。1979年の条約批准から実に33年。国民の粘り強い運動の成果です。

 

この留保撤回により日本政府は、規約13条2(b)(c)項の「特に、無償教育の漸進的な導入により」に拘束されることになります。つまり、中等・高等教育の「無償教育の漸進的な導入」が政府の義務となりました。政府は今後、教育予算の大幅な増額、私立高校・専修学校・大学等の授業料の軽減あるいは無償化、学校納付金の軽減、給付制奨学金の導入など具体化することが求められます。

 

貧困と格差をなくす

失われた20年と言われます。この間、世帯収入は減少の一途をたどり、生活保護世帯は2.5倍、就学援助を受ける小中学生も2倍超に急増しています。大学生の家庭からの仕送りも3万円以上減っています。

 

世帯の収入が減り、貧困と格差が拡大し、それが子どもや若者たちを直撃しています。高すぎる教育費の軽減は切実な課題です。

 

教育を受ける権利を社会全体で支えるために、国際人権A規約13条の留保撤回を契機に、教育費の受益者負担、自己責任を根本的に転換し、経済的に困難な子どもや若者の修学援助、そして無償教育を大きく前進させる必要があります。

 

教育費負担の軽減へ

日本は、子どもの養育費が世界でも突出して高い国です。一人の子どもが大学卒業までにかかる費用は、扶養費と教育費あわせて、国公立コースで約4000万円、私立コースでは約5000万円かかると言われています。高すぎる教育費が少子化に拍車をかけ、経済・社会のあらゆる分野の衰退を招いています。

 

子育て・教育費の負担を軽減し、子どもを生み育てやすい社会に変え、子どもたち一人ひとりの可能性を最大限に引き出す教育条件の整備は、まさに日本社会の存亡にかかわるものです。

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